○達増委員 去年の秋の臨時国会のときに、戦前、経済危機の中で満州国という国づくり、そこで新しい産業家、当時の革新官僚などもそこに集って、本国の方にないような新しい産業、そして社会福祉、文化芸能なども巻き込んだ、そういう新しい国づくりというのをフロンティアでやった。
こういう業界を、これは私の造語なんですが、業を起こす産業として起業産業と呼んでいるんですが、この起業産業家、これはベンチャーキャピタルからスタートして、それだけじゃありません、もうずっと最終的に会社の経営に至るまで、こういうようなところの人材がやはり日本では不足しています。
私は学生時代から心がけております、そのために失敗もしておりますが、何とかずっと今志を同じゅうしてやっておれることでございますが、トーマス・カーライルという方が、産業革命の最中でございますが、サンディカリズムとかあるいは共産主義とかいろんなものが提起されて、これから産業革命後の世界はどういう社会体制でいくかということを論じておったさなかでございますが、そのときに産業家であったトーマス・カーライルは、やはりこれからは
さらにカナダ産の木材製品が大変流入をいたしておりまして、そういうふうなことのために北西部の林業、林産業家が国内の販路を失いまして、我が国への輸出進出に大きな期待をかけているという事情からだと思っておりますが、ただいまの読売新聞の報道につきましては、新聞について見ただけでございまして、さらにその背景までは確かめてもございません。タコマでの発言は承知しておるところでございます。
アメリカの軍需産業の大どころはいずれも、下請になる軍需産業家たちが倒産したため、特殊なロケットとか、特殊な核兵器の一部等を除いては発注不能ではないですか。だから、予算的に肩がわりさせられておるのじゃないですか、簡単に言えば。 だから、向こうがそういう予算の肩がわりの方式でくるなら、こちらも膨大な軍事予算を組みながら発効させない、執行しないというやり方で応戦するしかないじゃないですか。
やはり資本主義国家の方は、軍備競争すれば、いま金持ちだからずいぶん使えるでしょうけれども、やはり軍需産業家が中に立ってもうけますからロスが多いんで、この競争はむしろ資本主義諸国の方が分がないぞと言うたことがあるんですが、どうもソ連を武力競争でダウンさせるには、えらい金を資本主義国が国民から税金でとらなくちゃできない相談だから、決して賢明な策とは私思っておりません。
私も大東亜戦争の中ごろから、航空兵器総局長官と言えばこれはなかなか大きな仕事でございまして、日本国内の軍需産業家で関係のない会社なんか一つもなかったんですよ。軍需産業家の気持ち、中にはりっぱな人もありますけれども、あんな負けそうな戦をやっておっても、やっぱりもうけようという気持ちのある人が非常に多いんですよ。
つまり先ほどもアメリカで一八九〇年代に理事会に多数座を占めることになった実業家、産業家による大学教員のパージ、これにあらわれるような実業家、財界の学問や教育の内容に対する介入権、これは日本の開かれた大学論と違いまして、求めるべきことではないので、むしろいかにそれを制約していくかというのが英米の大学の課題であったと思います。
同時に、それまで宗派立カレッジの理事会ではお坊さんが多かったのが、近代大学では実業家、産業家が理事会の多数を占めるということが起こりました。 そして一八九〇年代に科学研究が金もうけになるということが発見されたわけで、産業家は研究投資をすることになりました。アメリカの大学に対する寄付がけたはずれに増大するのがこの一八九〇年代であります。
ある意味で、私は勝負はもうついた、産業家、生活家というような問題の設定のしかたはもう古い設定のしかたであって、だれが考えましても、産業というものは人間のためにあるということは明らかでありますし、そういう産業人自身が自分の経験として、もう公害というものを体験しているに間違いないのでありますから、実はそういう問題の立て方は間違いだというふうに私は思います。
これは余談でありますが、たまたまフルシチョフ首相が退陣する一カ月ほど前に話し合ったときに、平和共存を最もおそれるのは軍事産業家ではないだろうかという話をし合ったことがあります。これは私の意見だったわけでありますが。ですから、このアジアなんかにもし日本が——欧州へ行くということはない。主としてアジアだろうと思います。
私はやはり、農民にしろ、普通の個人的事業主は産業家というものに考えたい、またそういうふうに培養していく必要があるんじゃないか、こういう考えを持っております。その人が自分自身に対して、おまえの勤労分には払うというのでは、どうも産業主としての資格がだいぶ狂ってくるんじゃないか、こういう難点が多少あると思うのですね。
そればかりでなく、私ども産業家は、なるべく早くいい特許を実際に産業に移したいのであります。ですから、いい値打ちのある特許を早く特許してもらいたい、こういうことがありますために、自分のほうで出しておる特許のうちでも、まあまあこの程度ならばというのはやはり棄権いたしまして、いいほうのを早くどんどん特許してもらおう、こういう気持ちをみな持っておるわけです。
ただお話を伺っておりますと、もうけるためには人の迷惑を顧みないという精神がびまんしておるかのようなお話でございましたが、そういうことではなくて、日本の産業界としては、従来はなるほど公害というものを一つの産業の与件として受けとめて、自分の経営の許す範囲内において処理するという程度の取り組み方であったことは事実でございますけれども、今日そのようなぞんざいな考え方でおる産業家はいないのでありまして、実際産業
だけれども、経済がだんだん発展をし、重化学工業化してまいって公害問題がこのように深刻な課題になってきた今日、いま日本の産業家で、私がいま申し上げたような感覚で公害問題を受けとめておる、そういうゆうちょうな産業家はいないと思います。産業存立の要素というか柱というか、その一つになってきたと思います。
それで私は、日本の産業家が公害をないがしろにしているとか、公害は二の次だとか、そういうような考え方ではないと確信をいたしております。 それから、許可制にしたらどうかというような点は、お説のとおり考えております。
公正取引委員会が事案として審理される案件が多いか少ないかということ以外に、この法律があるという存在自体が、産業家の意識の中に独禁法は生きておると思うのでございまして、日本経済秩序の中の根幹的な法律だと私は考えておりまして、これは高く評価しておるのであります。
○淡谷委員 小松とかダイキンとかいう大きな産業家のたまの試験のために使ってもかまわない学校なんですか。 それから、その当夜出てきたのは富士学校の人たちですが、あと梨ヶ原部隊などは出なかったのですか。一千名以上出ましたね。
産業家に言わせますると、金融界は産業界の上にあぐらをかいている、こういううわさまで出るわけでございます。それほど重要な任務を持ってみえます。そういうおりに、窓口規制をなさる方々がはたして産業構造の将来、方向を指導する能力ありやいなや。能力ありとするならば、何を基点に行なってみますか。これが第二点でございます。 第三点。第三点は金融正常化でございます。
で、この前、ドイツのアプス総裁が日本に来たときに、私どもに非常に参考になる話をされたんですが、イギリスがポンドを切り下げるというときに、イギリスにポンドを切り下げられては困るということでドイツがマルクの切り上げをやって、そのポンドの切り下げを防いだということがこの間ございましたが、そのときにドイツの産業家は全部反対した。
結局軍事予算をたくさんとって、軍需産業家が非常に大きくなってしまって、もう政府といえども押え切れなくなった。私はこれを聞きまして非常に心配なんです。一体、今度は三次防、二兆三千何百億円、たいへんな金であります。そして、そのうちの四〇％、九千四百億円というのは装備費であるとして民間に全部これをやらせる。だから、民間の軍需産業、死の商人どもはもう笑いがとまらぬ状態である。